「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金」の申請が始まりました!

愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金リーフレット

③(様式第1号)愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金申請書(請求書)

⑥【記載例】(様式第1号)愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金申請書(請求書)

⑤新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請に関する誓約書

⑧対象施設コード表

1 概要

(1) 趣旨

愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金(県内市町村共通制度)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、愛知県の休業協力要請に応じて、緊急事態措置期間中、全面的にご協力いただいた中小企業者等に対して、協力金(県協力金)を交付するものです。

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金(名古屋市独自制度)

名古屋市独自の取組みとして、県協力金の交付対象とならない方で、愛知県緊急事態措置の実施に伴い、複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定の要件を満たすテナント施設を運営する中小企業者等に対して、協力金(市協力金)を交付するものです。

(2) 交付額

50万円(1事業者あたり、対象事業所・店舗が複数あっても同額です。)

(3) 申請受付期間・方法

令和2年5月15日(金曜日)から令和2年6月30日(火曜日)まで(当日消印有効)

原則として郵送 (※)郵送先については、「3 申請の手続き (2) 申請の方法」をご確認ください。

2 交付要件

(1) 県協力金の交付対象となる事業者(愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金)

下記要件1から6の全てに該当する事業者が対象となります。

1.中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人(社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人)であること
(※)任意団体等、法人格を持たない団体は対象外となります。

2.休業や営業時間短縮の要請を受けた事業所を愛知県内で営んでおり、名古屋市内に本店(個人事業主の場合は住所)があること
(※)休業協力要請については、愛知県のホームページ「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について(外部リンク)別ウィンドウ」をご確認ください。

3.休業協力要請期間「4月17日(金曜日)から5月6日(水曜日)まで」の全日において、休業又は営業時間短縮したこと
(※1)4月17日(金曜日)は準備・調整等の必要性を踏まえ、営業実績があっても構いません。
(※2)「博物館等」、「大学、学習塾等」、「ホテル又は旅館」、「商業施設」については、4月23日(木曜日)から5月6日(水曜日)までの全日において休業した場合について交付対象となります。
(※3)旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を得ている、行楽を主目的とするホテル又は旅館を休業した場合については、4月26日(日曜日)から5月6日(水曜日)までの全日において休業した場合について交付対象となります。

4.愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日(金曜日)時点で開業しており、営業実態が確認できること
5.交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと
6.誓約書に記載されている事項について誓約すること

(2) 市協力金の交付対象となる事業者(ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金)

下記要件1から7の全てに該当する事業者が対象となります。
1.中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人(社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人)であること
(※)任意団体等、法人格を持たない団体は対象外となります。
2.名古屋市内の下記複合商業施設等に入居し、当該施設の休業方針により休業を余儀なくされたこと
【複合商業施設等】
遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等、集会・展示施設、博物館等、大学・学習塾等、ホテル又は旅館、複合商業施設(『建築物における店舗の床面積の合計が1,000平方メートルを超える商業施設』、『日本標準産業分類上、「百貨店、総合スーパー」に属する商業施設』)
3.上記2の複合商業施設等において、愛知県が示している「基本的に休止を要請しない施設」のうち、不特定多数の市民と日常的に接するテナント施設を営んでいること
(※)スーパーマーケット、飲食店、衣料品店 等
4.原則、愛知県の休業協力要請期間の全期間において休業したこと
(※)市協力金の交付要件は休業のみであり、営業時間短縮した場合は交付の対象となりません。
5.愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日(金曜日)時点で開業しており、営業実態が確認できること
6.交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと
7.誓約書に記載されている事項について誓約すること

3 申請の手続き

(1) 申請に必要な書類

1.様式第1号 新型コロナウイルス感染症対策協力金交付申請書(請求書)
2.様式第2号 新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請に関する誓約書
3.その他必要な添付書類
営業活動を行っていることが分かる書類
休業又は営業時間短縮の状況が分かる書類
振込先口座が分かる書類 (※)詳細は、「申請マニュアル」をご覧ください。

申請書作成支援サイト 準備中(5月20日(水曜日)に公開予定です。)

申請書作成をできる限り容易に行うことができるよう、サポートするものです。
「申請書作成支援サイト」で作成した申請書は、出力・押印の上、添付書類とともに郵送いただく必要がありますが、郵送後の「受付」や「手続」の状況をオンラインで随時確認できます。
申請書の記入誤りによる返戻防止にも役立ちますので、ぜひご活用ください。

(2) 申請方法

申請に必要な書類一式を、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、次の宛先まで郵送してください。

【申請書の郵送先】 〒456-8691(住所不要)熱田郵便局私書箱24号 名古屋市協力金事務局 宛

(※)切手を貼付の上、裏面には申請者の住所及び氏名を必ずご記載ください。

【県内市町村共通制度】本店所在地が愛知県外にある事業者の場合

県協力金の交付を受けようとする事業者のうち、本店の所在地(確定申告書に記載の住所)が愛知県外の場合は、愛知県のホームページ「(県外事業者用)愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請方法について(外部リンク)別ウィンドウ」から申請書類をダウンロードして記載し、必要書類を添付して、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、次の宛先まで郵送してください。

【申請書類の郵送先】 〒460-8501(住所不要)
愛知県 経済産業局 中小企業部 商業流通課
新型コロナウイルス感染症対策協力金プロジェクトチーム 宛

(※)切手を貼付の上、裏面には申請者の住所及び氏名を必ずご記載ください。

【申請受付期間】

愛知県のホームページ「(県外事業者用)愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請方法について(外部リンク)別ウィンドウ」でご確認ください。

(※)愛知県で受付後、該当市町村(主な休業協力要請対象施設が所在する市町村)へ送付されます。
(※)市町村への送付は、各市町村の申請受付開始以降になります。

【名古屋市独自制度】名古屋市外に本店を有する事業者の場合

市協力金の交付を受けようとする事業者のうち、名古屋市外に本店を有する場合につきましては、申請書の様式が異なりますのでコールセンターへお問い合わせください。

電話番号:052-228-7007

開設時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

(※)令和2年5月15日(金曜日)午前10時00分から開設します。

(3) 交付方法

審査の上、交付要件に該当する場合、申請者に対して通知するとともに、指定口座に協力金を振り込みます。
なお、申請内容が交付要件に該当しない場合は、申請者に対しその旨通知します。

4 その他

  • 本協力金の交付を受けようとする事業者は、申請に必要な書類を揃えて提出するとともに、追加の提出を求められた場合には、速やかに追加提出する必要があります。
  • 申請に必要な書類を提出する際には、必ず控えをとり各自保管してください。一度提出された書類は返却しません。また、提出した書類の控えは、交付決定されたときから5年間保存しなければなりません。
  • 虚偽の申請、その他不正な手段により協力金の交付を受けた場合は、協力金を返還しなければなりません。
  • 県協力金の交付を受けた事業者は、休業協力要請への協力事業者として、交付市町村名、法人名(個人事業主は屋号)、法人番号、施設の種類を愛知県のホームページで公開することがあります。

お問い合わせ先

5月15日(金曜日)午前10時00分よりコールセンターを開設します。協力金の申請手続きについてご不明な点がありましたら、コールセンターまでお問い合わせください。

電話番号:052-228-7007

開設時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

休業協力要請の対象施設について

休業協力要請の対象施設については、愛知県・新型コロナウイルス感染症「県民相談総合窓口」(コールセンター)までお問い合わせください。

電話番号:052-954-7453

開設時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)